財務会計と管理会計
PAGE TOP企業会計とは一定期間において企業活動を貨幣単位で記録、計算、管理、報告する中の営利会計を指し、用途により「財務会計」と「管理会計」に区分されます。
財務会計は、財務諸表の作成が義務づけられており、企業外部の利害関係者等に報告するためのものなので、定型化されており、情報の信頼性が重んじられています。外部報告会計とも言われています。
管理会計は、経営者に対して作成される経営管理資料することを目的としているので、内部報告会計と言われています。内部資料なので任意の書式を取ることが出来、意志決定や業績管理に使用されます。
企業会計には「企業会計原則」というすべての企業が会計処理を行う際に必ず従わなくてはならない一般的な指針があります。それらに則り記帳を行っていきます。ただし、これは法律ではなく、あくまでも原則です。企業会計原則は、一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則の3つを中心に、足りない部分は注釈により補填されています。主な項目を下記に示しておきます。
一般原則
真実性の原則
正規の簿記の原則
資本・利益区別の原則
明瞭性の原則
継続性の原則
保守主義の原則
単一性の原則
損益計算書原則
損益計算書の本質
発生主義の原則
総額主義の原則
費用収益対応の原則
損益計算書の区分
営業損益計算の区分
経常損益計算の区分
純損益計算の区分
当期未処分利益の計算
実現主義の原則
売上総利益
営業利益
経常利益
税引前当期純利益
当期純利益
当期未処分利益
貸借対照表原則
貸借対照表の本質
総額主義の原則 (資産・負債・資本の総額表示)
繰延資産の計上
貸借対照表の区分 (資産・負債・資本)
貸借対照表の配列 (流動・固定)
資産の貸借対照表価額
棚卸資産の評価
有形固定資産の評価
無形固定資産の評価
注解
重要性の原則の適用
重要な会計方針の開示
重要な後発事象の開示
継続性の原則について
保守主義の原則について
実現主義の適用について
委託販売
予約販売
試用販売
割賦販売
工事収益について
工事進行基準
工事完成基準
繰延資産
引当金について
会計の目的
PAGE TOP会計の主な役割は、単なる結果の羅列ではなく、有効に資金が使われているか、資金繰りは安全な範囲か、資金調達は順調か、など企業の四大資産の一つ「金」がしっかりと機能していることを確認し、次の企業活動へ活かす事が目的です。そのために財務諸表を作成したうえで分析をし、資金調達、資金繰り計画、キャッシュフロー計画、投資計画、M&Aなど様々な計画を作成、実行していくことです。
プロペックスの役割
PAGE TOP中でも資金調達では、財務諸表の作成と事業計画、経営改善計画のリンクにより、資金調達範囲や融資金額の増額が望めます。プロペックスは、それらを連携した計画作成に自信を持っておりますので、必ずお役に立てると信じています。