経営分析
PAGE TOP経営分析とは、企業の資源であるヒト、モノ、カネ、情報が有効に活用されているか、分析を行って、定量的な部分から定性的な部分までを推し量り分析することを言います。分析方法には、マーケティング分析、マーチャンダイジング分析、経営情報分析など様々な方法がありますが、ここでは財務分析について、ご紹介致します。
財務分析とは、経営の数値的結果を表す財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書等）を分析することによって、現状を把握し、原因分析を経て、改善計画を策定することであり、主な方法に下記の3つがあります。
経営比率分析
PAGE TOP財務諸表の比率を計算することにより収益性、成長性、生産性、流動性を分析する手法です。他にもキャッシュフローの分析も重要な要素です。
A. 収益性
利益の獲得状況を表わし、損益計算書を中心に判断します。獲得した利益の中身（営業利益、営業外利益等）や資本に対する利益など企業が利益を上げる体質であるかを分析します。
B. 成長性
売上や利益の推移を見て、将来どのように成長していくかを判断します。企業の安定拡大の可能性を判断します。売上、粗利益、人件費、その他経費、経営利益等がバランスよく伸びているかを見ていきます。
C. 生産性
商品を生産するに当たり、投入要素に対する産出要素の割合と関係を見るもので、その企業の経営効率を判断します。生産効率だけでなく、成果物の生産に貢献した諸要素に対し、どのように労働分配されたか考えることも重要です。
D. 流動性
資金の流れが円滑であるか、返済は順調かなど、財務安定性を見ます。
流動分析には、ストック（資産）からの分析とフローからの分析があります。将来の事を考えた上での安定性であるかどうかを考えることが大切です。
E. キャッシュ・フローの分析
銀行からの資金調達が不安定になって来ている現在、これに備えるためにキャッシュフローを重視し、資金の流動性を確保することが必要になっています。自衛手段として、社債の発行、増資、キャピタルからの資金注入などを視野にいれて行かなければなりません。投資家は、企業を見る基準として、キャッシュフローを重視しています。法政の変化による会計処理により企業の評価が変わってしまっては、長期の投資の指標としては、不適切です。その点、キャッシュフローは、確実に資金の流れをつかめるので、キャッシュフロー計算書は、不可欠の財務諸表となりました。
損益分岐点分析
PAGE TOP損益分岐点とは、「費用」Cost、「売上高」Volume、「利益」Profitの関係について分析する手法なので、CVP分析とも言われています。この3要素の関係を図表に表したものが下記の利益図表です。
損益計算書における一般販売管理費（販管費）の中で売上の増減にあまり影響されない費用を固定費といい、売上原価のように売上の増減に比例する費用を変動費といいます。
損益分岐点分析において、もう一つ大事な要素が限界利益です。これは売上高から変動費を引いたものです。利益を見る場合、利益図表は売上高線と総費用線、固定費線の3つを利用しますが、限界利益図表は、限界利益線と固定費線の2つだけなので、同じ損益分岐点や利益を見るのには簡単でわかりやすいものです。
損益分岐点売上高と目標売上高
利益図表と限界利益図表は、全体を見るのには適していますが、損益分岐点のみを求めるには計算式を用いた方が正確で早く求めることが出来ます。損益分岐点の売上高は、いわゆるトントンの状態ですが、目標利益を目指すために設定する目標売上高も大切です。
損益分岐点比率と安全余裕率
売上高が損益分岐点売上高と、どれだけ乖離しているかを百分率で表したものを損益分岐点比率といいます。利益が出ている場合は100%を下回り、損益が出ている場合は100%を超えてしまいます。利益が出ている場合の売上高が損益分岐点に接するまでの余裕を安全余裕率といいます。
損益分岐点分析の利用
利益額を増加させるため、大きく分けて3つの方法があります。
A. 売上高をアップさせる
固定費は売上に比例しないので、単純に売上高が上がるとそれに限界利益率を乗じたものが利益増加となります。販売促進のためにマーケティングを行います。
B. 限界利益率をアップさせる
限界利益率を上げると同じ売上高でも利益が増加します。仕入れ原価の見直しや、付加価値をつけて販売価格を上昇させる方法を考えます。
C. 固定費の削減
経費の見直しを行い、固定費のベースを下げます。単純に人件費を削減する方向へ行かないように、人員の効率的な配置と生産効率を上げ、時間あたりの生産量を増やすなどの工夫を少しずつ行っていきます。少し削減の積み重ねを大事にすることと同時に、発送の転換が必要です。
利益増減分析
PAGE TOP企業の収益構造を解明し、 各決算期の期間損益の増減が、どのような要因によってどの程度の影響を受けたのかを分析し、今後の企業業績を予測する手法です。 利益増減分析は、増減した利益金額を、価格効果、数量効果、原材料効果、固定費効果などに分類して行います。 利益増減分析を行うことによって、増減益に作用した要因が、販売価格の上昇（または下落）なのか、販売数量の増加（または減少）なのか、原材料価格の低下（または高騰）なのかなど、その影響力を明らかにします。
損益分岐点分析によって、分析し策定した利益計画を実行するためには、利益統制という2つのことを行う必要があります。
動機づけ
担当部門の全員が計画を理解し、自ら利益目標を達成するための行動の動機づけを行うために指揮、管理すること。
利益増減分析
目標と実数字の差異、前期と今期との差異を分析して、原因を究明すること。
売上高差異
価格差異＝（今期販売価格－前期販売価格）×今期販売数量
数量差異＝前期販売価格×（今期販売数量－前期販売数量）
費用差異
単位当たりコスト差異＝（前期単位当たりコスト－今期単位当たりコスト）×今期販売数量
数量差異＝前期単位当たりコスト×（前期販売数量－今期販売数量）
いくら立派な利益計画を策定したとしても、それを実行するのは「人」です。社員が自主的に利益目標を達成しようとする「動機づけ」とモチベーションの維持が、非常に大切な部分であるので、ただ目標数値だけを示して、達成するようにと促しても成功はしません。社員の生活向上、やりがいを考えてこそ目標を達成出来る企業になることを基本に進めて下さい。