１．安全性

五つの中で一番大切な項目です。銀行にとって融資したお金が確実に返ってくるかということです。まずお金の使い道「使途」が明確であること。運転資金より設備資金の方が融資を受けやすいのもこのためです。次に「保全」です。返済不能になった場合、担保を売却したり、信用保証協会の担保をつけたり、保証人をつけたりします。これらも必要ですが、どんなことがあっても最後まで返済するという意気込みが大切です。

２．収益性

銀行も営利企業ですので、利益を見込めないと融資はしてくれません。貸し倒れリスクを超えたリターンがあることが前提です。

３．公共性

銀行は営利企業ですが、預金者から預かった資金を融資していますので、社会貢献出来ない企業には融資できません。

４．成長性

継続的に発展し、営業利益を上げる企業もしくは上げる可能性の高い企業でなくてはなりません。そこで必要なことが、収益がいつ頃からどんな理由で見込めるかを説明する収益改善計画です。それによって担当者が上司に対して説明が行いやすくなります。

５．流動性

銀行預金は短期がほとんどなので、貸付が長期になるとそれだけリスクは増加します。よって長期が難しい場合は、短期での融資を希望しましょう。銀行も預金者からの解約リスクがあるので仕方ないことです。

銀行・信用金庫

各都道府県に支店があり利用しやすい。しかし審査が厳しくなかなか融資が実現しないこともあります。都市銀行、地方銀行、信託銀行と地域に密着した信用金庫があります。

政府系金融機関

営利を目的としないため、金利は低め。中小企業が利用しやすい代表的な政府系金融機関としては「日本政策金融公庫」「中小企業金融公庫」「商工組合中央金庫」などがあります。

信用保証協会

中小企業が銀行から融資を受ける際、その融資を保証してくれる機関です。そのため融資が受けやすくなります。だたし企業が協会と直接交渉することはあまりなく、金融機関を通しての交渉となります。

ビジネスローン専門金融機関

銀行と商工ローンのちょうど中間程度の金利で融資を行うビジネスローン専門の金融機関です。融資の可否や条件は、コンピュータが自動的にはじき出す。銀行に比べ金利は高いですが、その分融資は受けやすくなります。

商工ローン

高金利でビジネスローンを融資するため、融資審査は通りやすいが、利息支払の負担が大きいので一時的な資金不足の補てんに使う他は、あまり利用しない方がよいでしょう。

その他ノンバンク

預金の受け入れは行わず、融資やリースといった金融業務のみを行う金融機関。前述のビジネスローン専門金融機関や商工ローンもノンバンクにあたる。その他、リース会社、クレジット会社、消費者金融、信販会社、不動産担保金融会社などがあります。

助成金・補助金

助成金とは、国や地方自治体などから支給される返済不要のお金のことをいいます。
しかし助成金というのは、制度によって様々なのですが、原則は後払いなのです。すなわち、「支出した経費に対して、その何割かを補助する」といった感じになります。経費を支出しないともらえませんし、すぐにもらえるものでもありません。また、助成金は必要な経費を全て出してくれるわけではありません。中にはそのような種類の助成金もありますが、原則は一部を補助するという形になります。助成金はその種類によって、
「助成限度額」（いくらまで助成金を出してくれるか）と「助成率」（支出した経費の何割まで助成してくれるか）が決められています。

経営革新計画による認定

経営革新計画による認定を受けることにより、支援措置として、補助金制度・政府系金融機関による低利融資制度・信用保険の特例・各種税制措置等が利用できます。その他の金融機関への交渉の余地が広がります。詳しくは、経営革新のページをお読み下さい。

制度融資の利用

制度融資とは、各地方自治体が行っている事業資金の融資斡旋のことをいいます。各都道府県、市町村でその地域の中小企業に対して行っている融資のことです。日本政策金融公庫に負けないほどの低利で融資が受けられます。しかし、実は各自治体が融資を行うものではありません。各都道府県が指定している「取扱金融機関」（銀行など）から融資を受けるということになります。通常の銀行などからの融資と異なる点は、各都道府県が取扱金融機関に対して預託金を預けていて、この資金が融資に回される点にあります。

少人数私募債

「少人数私募債の定義」
金融機関に頼らない縁故者からの直接資金調達するための普通社債を指します。
募集人数が49名まで。
発行金額が一億円未満であること。
社債一口の金額は、発行総額の50分の1以上に設定しなければならず、分割は出来ません。
メリット
１．償還期限（3～5年が一般的）までは通常、年1回の利払いだけなので、資金繰りが大幅に改善。
２．担保や保証人が不要
３．原則、行政への届出や登記などの手続きが不要。要件を満たせば費用負担もありません。
４．調達が成功した場合には、金融機関の格付けが上がる可能性がある。
５．株主ではないので、経営の自由度が奪われない。
６．社債権者に支払う利息の一部を補助してくれる自治体もあります。
７．投資家にメリットがある。税金が20%の源泉分離課税となり、高額納税者には節税となります。

流動資産担保融資

ABL（アセット・ベース・レンディング）の取り組み状況が2007年から金融庁が金融機関を対象に行う金融検査のチェックリストに追加され、地域金融機関は積極的に取り入れています。
不動産担保を持たない企業は、商品や技術力を担保に融資を受ける方法です。