支援士業紹介
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専門家による複数の意見をプロペックスが客観的に分析し、相談役としてサポート
『セカンド・オピニオン』という言葉をご存知でしょうか?
簡単にいえば、『現在、治療を受けている主治医とは全く別の医療機関や病院で、現在受けている治療についての意見を聞く事』です。
大抵の場合、患者やその家族は、医療に関する情報や専門的な知識を持っていないので、医師から説明を受けても、果たしてそれが適正な診断か、自分達にとって、最も相応しい治療法であるのか良く分からない場合が多いようです。医師でさえも、その診断や治療法の選択に躊躇するような病状であればなおの事、患者や家族には判断できるわけがありません。
そのような場合に、他の医療機関等に相談に乗ってもらい、助言を受ける事が非常に重要な意味を持ちます。現在受けている治療の有効性、正当性を客観的に判断する事ができ、また、他の治療法の選択肢を知る事で、より可能性をひろげる事ができるからです。
経営においても、同じ事が言えます。
会社経営において問題が発生した…。次のアクションは、その問題について顧問税理士の先生や顧問弁護士の先生に相談する事になるでしょう。
確かに、顧問税理士の先生や顧問弁護士の先生に相談すれば、その専門領域については的確に答えてくれます。しかし、その答えをもらって、「じゃあ、具体的にどの様に実行すれば良いのか?」や「それで経営上の問題が本当に解決するのか?」という次の疑問が起こって一歩も動けなくなったり、そもそも「相談したくても誰に相談して良いかわからない!」と言う状態に陥っていたりする事があります。社内の人間に相談したくても、経営に係わる問題に関しては、なかなか難しいものがあります。残念ながら経営者は孤独な商売といわざるを得ないのが現実です。
そんなときには、プロペックスの会員サービスが、会社経営の「セカンド・オピニオン」として経営者の強い味方になります。
当社のサービスは、まずご相談いただいて、そのお悩みの解決には他にどんな課題があるのかを具体化します。その後、同じ経営者の視点から他の専門家を入れなくてもできる課題と、できない課題に仕分します。できる課題に関しては、当社も全力でバックアップいたしますので、安心して課題解決にあたることができます。また、できない課題に関しては、必要に応じて御社の課題解決にピッタリな弁護士・税理士・会計士・社会保険労務士といった専門家や、他の事業経営者・ファンド・投資銀行といった専門家と共に、どんな選択肢が可能なのかをご提案します。
このサービスの最大のメリットは、当社へのワンストップで会社経営の「セカンド・オピニオン」を取ることができることと、課題の解決に当たり全方位的に御社の経営をサポートでき、その課題解決に必要な専門士業を交えたプロジェクトチームで当たることもできる点です。「適正な問題解決をしたい」というのは、経営者誰もが願い望む事です。安心して、意見をきいてみてください。そして、納得の行く解決法をみつけてください。そんなプロペックス会員サービスで、御社を多方面から包括的にご支援させていただく主な専門業種を紹介させていただきます。
弁護士、弁理士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士、建築士、写真家、芸術家、プロダクトデザイナー、グラフィックデザイナー、WEBデザイナー、プログラマー、SE、カメラマン、警備会社、保険代理店、不動産会社、建築業者、印刷業者、広告業者、翻訳業者等の紹介サービス。作業により料金は、専門家毎に異なります。
士業・専門家の皆様との業務提携・ご協力について
現在、プロペックス株式会社では、当社と業務提携・ご協力をいただける弁護士・会計士・税理士・弁理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士等、様々な分野における専門家の皆様を求めております。
当社では会社設立時から、多くの専門家の方と業務提携やご協力をいただいております。また、クライアント様よりいただく多種多様なニーズに対して、ワンストップサービスを今まで以上に的確かつ迅速に提供するためには、可能な限り幅広く多くの分野の専門家の皆様とのネットワークを築いていくことが不可欠だと考えております。
業務提携・ご協力とは申しましても、もちろん、これによって何らかの義務や拘束が発生するわけではありません。
現状では何らかの事案が発生した場合に、専門分野や地域等の条件に応じて業務提携・ご協力をいただける専門家の方に業務の相談や依頼、クライアント様を紹介させていただくことになります。ただし、依頼や紹介をすることを保証するものではありませんし、あくまでそのようなケースがあった場合にお願いすることがあるいうことです。
クライアント様と専門家の皆様と当社の3者がWin-Winの関係を築けることが一番だと考えています。是非、ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。
<業務提携・ご協力について>
・当社の営業エリアは原則として大阪府・京都府・兵庫県・奈良県がメインになっていますので、できればそのエリア内ですと協力関係が築きやすいです。
・これにより何らかの権利・義務が発生するものではありません。
(もちろん、業務上の守秘義務については別です。)
・業務の依頼やクライアント様の紹介を保証するものではありません。
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