許認可に関する相談
PAGE TOP営業を開始するにあたって、業種・業態によっては監督官庁への許認可申請・届出などが必要な場合があります。特に、これから事業を始めようというときは、その事業に関する許可や認可、届出、登録などの必要性の有無については、事前にしっかりと調べておいた方がよいでしょう。
許認可は、実際に対象となる事業を始めるまでに取れば大丈夫なのですが、会社設立の段階から許認可の許可条件を視野に入れて設立を進めた方が良い場合があります。
例えば、許認可の要件として、以下のようなものがあったりします。
・その許認可申請については、定款の事業目的に「○○○事業」という言葉が入っていなければならない。
・×××の経験のある者が取締役にいなければならない。
会社の設立を急ぐあまり、許認可のことを考えずに会社を設立してしまい、いざ許認可申請をしようという時に思わぬハードルに遭遇し、定款の変更や役員の変更などをしなければならなくなってしまっては、時間も費用も余計に掛かってしまいます。
こんな事にならないように、事業を始める前にはその事業を行うには、許認可や届出などが必要かどうかや、その許認可の要件を調べておきましょう。
もちろん、無免許、無許可で営業し、発覚した場合には営業停止や罰金等のペナルティーを課せられるケースがありますので、十分ご注意下さい。
また、その殆どの許認可申請は、申請者自身で行うことができます。とはいえ、許認可の手続きには多少の専門的知識が少なからず必要になったり、提出する書類が多かったりと結構、手間や時間がかかってしまうものであることも事実です。それらを知らないばかりに、書類の不備などで監督官庁に何度も足を運ばなくてはならない事もしばしばです。
下記に主な業種・業態の必要な許認可・届出の例を挙げておきます。参考にしてください。
| 業種・業態 | 必要な許可・届出 | 監督官庁 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 飲食店、弁当・惣菜販売店、宅配（ピザ・寿司等） | 飲食店営業許可 | 保健所（都道府県知事） | 食品衛生責任者を選任する |
| 喫茶店 | 喫茶店営業許可 | 保健所（都道府県知事） | 許可範囲が狭いので、飲食店の営業許可を取ることが多い |
| 菓子・パン製造 | 菓子製造業許可 | 保健所（都道府県知事） | |
| 居酒屋、スナック | 飲食店営業許可 | 保健所（都道府県知事） | |
| 深夜酒類提供飲食店営業届出 | 警察署（都道府県公安委員会） | 午前零時以降に酒類を提供する場合は別途この届出が必要（風営法の対象の為） | |
| パチンコ、麻雀店、ゲームセンター、キャバレー、ディスコ | 風俗営業許可 | 警察署（都道府県公安委員会） | |
| 古書店、リサイクルショップ | 古物営業許可 | 警察署（都道府県公安委員会） | |
| 質屋 | 質屋営業許可 | 警察署（都道府県公安委員会） | |
| 警備業 | 警備業認定 | 警察署（都道府県公安委員会） | 営業所ごとに警備員指導教育責任者を選任する |
| 旅館 | 旅館業営業許可 | 保健所（都道府県知事） | 建築基準法や消防法上の申請が別途必要 |
| 公衆浴場 | 公衆浴場営業許可 | 保健所（都道府県知事） | 建築基準法や消防法上の申請が別途必要 |
| 理容・美容室 | 理容・美容所開設届出 | 保健所（都道府県知事） | |
| クリーニング | クリーニング所開設届出 | 保健所（都道府県知事） | |
| 宅地建物取引業 | 宅地建物取引業免許 | 都道府県知事もしくは国土交通大臣 | 事務所ごとに宅建業に従事する者５名につき１名以上の宅建主任者を設置する |
| 建設業 | 建設業許可 | 都道府県知事もしくは国土交通大臣 | 資産要件がある。工事内容によっては許可不要 |
| 貸金業 | 貸金業登録 | 都道府県知事もしくは財務局 | 各都道府県貸金業協会が登録申請の窓口 |
| 酒類販売業 | 酒類小売業（卸売業）免許 | 税務署 | 居酒屋・料理店等で酒を飲用に提供するだけの場合は不要 |
| 介護保険事業 | 事業者指定 | 都道府県知事 | 介護保険の適用を受けるために必要 |
※地域によって担当窓口、手続き方法、必要書類、許認可がおりるまでの期間等が異なることがあります。
当社では、開業にあたって、どのような許認可・届出が必要なのか、申請すべき関係官庁はどこか、申請窓口はどこか、必要な書類は何か等の事前調査をするところから、ご自身で許認可の申請を行う支援や、必要に応じて、許認可業務について代行できる行政書士等の専門家の紹介等を行います。