独占禁止法

　 独占禁止法の正式名称は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」です。この独占禁止法の目的は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることです。市場メカニズムが正しく機能していれば、事業者は、自らの創意工夫によって、より安くて優れた商品を提供して売上高を伸ばそうとしますし、消費者は、ニーズに合った商品を選択することができ、事業者間の競争によって、消費者の利益が確保されることになります。

カルテル（不当な取引制限）何社かの事業者が価格等の協定を結び、一定の取引分野について競争を実質的に制限することです。

不公正な取引方法の中には、複数の事業者による取引拒絶や不当対価取引など取引上の地位を不当に利用するなどがあります。

不正競争防止法

この法律は、事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。

類似した商品名等の表示である周知表示混同惹起行為、商品形態模倣行為などもあります。

製造物責任法　PL法

この法律は、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。

ここでいう欠陥とは、通常使用による安全性を欠いていることを指し、設計、製造、指示、警告上の欠陥に分けられる。

OEM生産を依頼した場合は、依頼元が製造業者等に当たる。販売代理店は、当たらない。

特定商取引法

この法律は、特定商取引（訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引並びに業務提供誘引販売取引をいう。以下同じ。）を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とします。

特定商取引とは、訪問、通信、電話勧誘、連鎖販売などがそれに当たります。

電子消費者契約法

この法律は、消費者が行う電子消費者契約の要素に特定の錯誤があった場合及び隔地者間の契約において電子承諾通知を発する場合に関して、民法 （明治二十九年法律第八十九号）の規定がそのまま適用された場合の問題を回避するために制定された特例処置を規定したものです。

景品表示法

　景品表示法は，正式には，不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）といいます。
品質や価格等に関する不当な表示や過大な景品類の提供が行われると、良質廉価なものを選ぼうとする消費者の適正な選択に悪影響を与え、公正な競争が阻害されることになります。そこで，独占禁止法の特例法として制定された法律です。