中小企業の人材確保において、「経営資源の質や量において大企業に比べて劣ってしまうので、良い人材が集まらない。」と、良くいわれます。確かに、世間一般的に大企業には中小企業には無い、雇用や生活における安定やゆとりを与えてくれるイメージが定着しています。実際に、大企業へ就職を希望する人が持つ、大企業への志望理由の大半は「有名だから」「何となくイメージがよい」「待遇がよさそうだから」というものです。何か、漠然としていませんか？
では、大企業に就職した人たちだけが、雇用や生活に安定やゆとりを持ち、中小企業に就職した人たちには持つことができないのかというと、必ずしもそうではないでしょう。結局、就職を希望する人たちは、企業について外見のイメージしか知りえないので、就職したい企業を探す際に、それらが大きな要因となっているという部分があるのではないでしょうか。
逆に言えば、就職を希望する人たちに、雇用や生活における安定やゆとりを就職後に与えてくれる魅力のある会社であるというイメージを持ってもらうことができれば中小企業であっても、就職したい企業のリストの中に入ることができるのではないでしょうか？実際、高度成長期には、人材を採用する際に大企業だから有利ということはありませんでした。規模の大きい会社よりも、親切・丁寧な対応をしている人がいる会社の方が魅力的で、採用に関しては強いという時代がありました。人材採用の成否は、経営者の人材・従業員を大切にするという気持ちでした。それは、今でも変わっていないのではないでしょうか？
そして、働く人々に対して魅力のある企業をつくることは経営者の責任です。そのような企業をつくることができれば、求める人材も自然と集まるようになりますし、集まった人材をきちんと育成し、適切に処遇できる制度を整備することができれば、求める人材がさらに集まってくるという良いサイクルが生まれます。このような良いサイクルを回すための“きっかけ”を、どうやって生み出していくかが“カギ”であり、それが経営者の腕の見せ所です。また、人材を採用し社内で育てる仕組みを作るにあたって、それらの仕組みは多種多様で、どこの企業でも通じる普遍的な「勝利の方程式」は存在しないということを肝に銘じておきましょう。あくまで、自社に合ったオリジナルな仕組みを考え出していかなくてはなりません。

では、具体的に何をしなければならないか？まず何より、就職希望者に対して自社の運営方針や事業内容、将来の展望、待遇等をきちんと説明できなければなりません。しかも、その説明を聞いた後に「大企業と変わらないな」「逆に、大企業に優っているな」「大企業に劣っている部分はあるが、その克服のために努力しているな」というイメージを、就職希望者に持ってもらうように、いかにアピールすることができるかが大事です。
そのためにも、確固たる経営理念とそれを具体化する企業戦略、企業戦略を実現する人材の確保・育成をするために、会社の長期的なビジョンである事業計画の上に成り立った採用計画を作る必要があります。というのは、そもそも人材の確保の目的とは、「経営目標を達成するために、本当に必要となる人材を必要な人数だけ確保する。」ということです。
そのためにも、自社にとって、どのような人材が必要であるか？このことについて、明確なビジョンを持たなくてはならないということです。ただ単に「現在、“人が足りない”ので、“明るく元気な人”“わが社の将来を担ってくれそうな若い人”に来て欲しい」というような漠然としたイメージしか持たずに、場当たり的に対応をしていると「取りあえず応募してきた人を採用する→必要な人材でなかったためにすぐに辞める→人が足りない→取りあえず応募してきた人を採用する」という悪循環に陥ることになりかねません。こうした対応を続けている限り、企業イメージが低下し、有能な人材から敬遠されてしまいます。そうならないためにも、「どのような技術や能力、経験のある人材が必要で、その人材には社内でどのように働いて欲しいのか」という部分を明確に持たなくてはなりません。「こういう人」という確固たるニーズを出さないことには、真に欲している人材が集まる可能性は極めて低いものとなってしまうでしょう。
さらに、採用を人事担当者に任せっきりにするのではなく、会社説明会等の表に出る部分に対してはトップが率先して取り組んでいくことや、会社案内や入社案内、ホームページがあれば採用ページの充実等のコミュニケーションツールの整備、プレゼンテーションができることや社内の生産から販売までの一連の状況に精通していること、社内で信望があり影響力があること等のスキルに長けた優秀な人材を人事部門へ配置する必要があるでしょう。また、人材を確保するにあたり、企業は「商品」、人事部門スタッフは「営業マン」です。売り込む先の市場である、労働市場の動向にも注意を払う必要があるでしょう。

当社では、御社の事業計画から、本当に必要な人数、人材に求める技術や能力、経験の具体化、採用・育成計画の作成・採用・育成体制の構築支援、採用のためのコミュニケーションツールの整備の支援等を行います。「事業計画なんて作ってない！」という場合は、事業計画の作成からご支援させていただきますので、ご安心ください。
また、スポットで必要な場合、御社の求める人材に関してのご紹介等も行っております。