労務
PAGE TOP労務は、管理を含め多種多様な項目が存在しますが、様々な問題の基礎となる考え方の一つにコンピテンシーがあります。会社の規模に関係なく有効なため、中小企業から大企業まで様々な状況で採用されています。企業にとって真の有益な人間はどのような人材かを探し、その目標に少しでも近い人材を育成するお手伝いを致します。
コンピテンシー
PAGE TOP コンピテンシーとは、「ハイパフォーマー(高業績をあげる者)といわれる継続的に優れた成果を発揮する社員の特徴的な行動特性」のことです。もともとはハーバード大学の心理学者マクレランド教授が、ハイパフォーマーの特性をベンチマークし、採用や昇格、人材起用などの場面で活用していくということが基本的な考え方です。これからは、従来の「成果主義」という「結果」に重点をおいて制度に加え、その成果は、どのようにして生み出されたのかという「プロセス」に注目する必要があります。このコンピテンシーを応用すると、レベルの高い社員が行っている一連の「行動」「考え」をマニュアル化することにより、同じような成果を他の社員にも期待出来るようになります。
人事評価においても、従来の結果を重視した評価では、競争思考が強く、成績優秀者が他の社員への教育やアドバイスをしない場合も多く、チームワークも保ちにくい。それとは逆にプロセス重視になると、良いフローを作ったことを評価されるので、今までは個人レベルであった行動内容が公開され、社内のノウハウとして蓄積されていきます。他の社員も比較的簡単に結果を出すことが出来るようになり、企業にとってのメリットも多くあります。
コンピテンシー導入による効果
PAGE TOP人事評価制度への導入
1 行動指針の明文化
「営業」
企画書、提案書、見積書などの作成、交渉の進め方、タイミング、事後フォローといった心理的な戦術を共有できる。
「人事」
行動のプロセスの公開によっても評価されることにより、自主的に成功法則を明文化することを心がけるようになる。
2 ノウハウの蓄積
個人的なノウハウが社内に公開されることにより、社内の一体感と社員の底上げに繋がるので、モチベーションがあがる。
コンピテンシーによる人材育成
PAGE TOP企業において社員教育にコンピテンシーを利用するには、高業績者の行動を具体的に定義しなくてはいけません。その中でも高業績者の選定は、特に慎重にしなければ、導入の意味が根底から覆ってしまいます。コンピテンシーを制度化する作業は、企業規模によっても違いますが、一般的には中核的な社員数名をメンバーとするプロジェクト体制で進めます。具体的には次の様な手順で作成します。
1 高業績の定義
まず、自社における高業績とは何かを明確に定義する。営業マンの場合、売上の高さやクレーム率、顧客満足度など、自社に合った基準を設定する。
2 高業績者の選定
高業績達成者、すなわち高い実績を継続的に上げている社員を選定する。対象の社員は1名だけに絞らず、数名を選定する。
選定方法
部門長ヒアリング
部門によりコンピテンシーは異なるので、部門毎に選抜してもらう。
社員ヒアリング
部門長ヒアリングだけで高業績の社員を特定すると、選定基準が「成果主義」に偏りやすいので、社員間でも選択をしてもらう。これを行うことにより、自分たちが選んだ代表をベンチマークするので受け入れやすい。
3行動調査
高業績社員の選定後、その社員の行動特性(コンピテンシー)の分析作業を行う。まず、対象社員の行動実態調査と高業績社員との話合いを通じて分析する。
行動実態調査
これはコンピテンシー分析の中心的な作業であり、面接調査と観察調査を実施する。
「面接調査」では、特定した業績優秀な社員に対して、企画書などの書式的な作成ノウハウと、交渉などの心理的アプローチを、職務ごとにどのような行動をとっているのかを細かくヒアリングする。
「観察調査」では、プロジェクトのスタッフが対象社員の職場内外での行動を詳細に観察する。話し方や間の取り方、話題なども観察する。
高業績者ディスカッション
対象者の社員全員に集まってもらい、グループディスカッションを行う。行動実態調査を踏まえ、ディスカッション形式で必要なコンピテンシーと業績指標を抽出する。
4評価の指標化
これらのコンピテンシー指標を具体的項目として抽出し、達成度合いも具体的な基準を設定することが必要です。また、コンピテンシー指標は出来る限り定量的に設定する方が良い。
5コンピテンシーモデルの作成
今までの情報をもとにコンピテンシーモデルを構築します。
6各部門での利用と修正
コンピテンシーは絶対的なものは存在しません。その時の成功モデルがいつまでも続くことがないように、コンピテンシーも更新して行かなくてはいけません。
自社でコンピテンシー指標の設定作業に要する期間は数ヶ月程度の長期間にわたることもあります。短期間でコンピテンシーを導入するには、コンサルティング会社などの外部専門家のノウハウを活用するべきでしょう。