ジェトロが2008年3月に発表した「第13回対日直接投資に関する外資系企業の意識調査」によると、外資系企業の業績は引続き好調で、今後日本でのビジネスを拡大すると回答した企業は6割を超え、日本でのビジネス展開については、「ビジネス規模の拡大を図る」が全体の半数以上を占めています。また、「現状を維持する」が3割、「ビジネスを縮小する」は僅か0.1割であり、日本経済や自社の製品･サービス市場が好調であるとの見通しから、ビジネス規模拡大を図る外資系企業が多いという結果が出ています。
また、対日ビジネスの阻害要因について、アンケート回答企業864社中806社より対日ビジネス上の阻害要因について何等かの返答があり、その半数以上の企業が、対日ビジネスの阻害要因と回答している項目は「人材確保の難しさ」、「ビジネスコストの高さ」、「製品に対するユーザーの要求水準の高さ」、「日本市場の閉鎖性、特殊性」の4項目です。他の項目である「規制、許認可」、「行政手続きの複雑さ」、「不十分な優遇措置、インセンティブ」、「情報、サービス不足」、「外国人の居住環境が悪い」、「インフラに対する不満」、「資金調達が困難」は、上記4項目と比べ相対的に低結果となっています。

また、商習慣の違いや言語の壁によるコミュニケーション不足等が原因のお互いの意見の相違や勘違いなど、本来、お互いを良く知っていれば避けることのできたトラブルで折角のビジネスチャンスを逃してしまったということは良くあります。

今やビジネスにおいてもグローバル・スタンダード化が進んでいます。グローバル・スタンダードとは、もちろん、世界基準を意味する言葉です。特に、企業活動は世界をひとつの市場として国境を越えた行動をすることが当たり前になってきております。そのためには、生100産・販売・会計・管理など世界共通の方法や基準に合わせなければなりません。とはいえ、全ての業種・業態において世界共通の方法や基準が完全に出来上がっているというわけではありません。そのため、海外から日本市場へ進出を狙う企業にとっては、全く未知の世界へ飛び込んで行くと言っても過言ではないでしょう。何も分からないまま飛び込むということは、日本特有の商習慣や言語、人材の確保等が破壊ハードルとなって、折角のビジネスチャンスを逃してしまうことになりかねません。実際に、当社へご相談いただいた企業様においても、まさにそうなる寸前の状態の方もいらっしゃいました。また逆に、それは受け入れる側のわが国においても、世界の優秀なサービスや技術を受け入れ損ねることは大きな損失となってしまうでしょう。

当社では、日本へ進出を希望する企業や個人に対して、徹底的なヒアリングを行いそのニーズや条件等を明確化し、必要であれば資料等を作成し、国内の企業や団体等の中からその事業に協力できる企業・団体等を調査、紹介、両者へのアドバイス(通訳業務等を含む)、国内の人材の紹介、登記、査証、税制、人事・労務、商標・意匠等へのアドバイスや専門家の紹介等を行っています。
また、海外企業と取引を行う国内企業に対して商談時のアドバイスや、当社取引企業の商品で、国内未発表の海外商品の紹介等も行っております。